2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
そのため、地方行政制度におきましては、地方公共団体の長に対する監視の仕組みとして、地方議会、内部統制制度、監査委員による監査、住民監査請求、住民訴訟、そして外部監査制度などが地方自治法において規定されております。 このうち、外部監査制度は、地方公共団体が外部の専門家と個々に契約して監査を受ける制度であり、都道府県、指定都市、中核市において、毎年、毎会計年度実施されることとしております。
そのため、地方行政制度におきましては、地方公共団体の長に対する監視の仕組みとして、地方議会、内部統制制度、監査委員による監査、住民監査請求、住民訴訟、そして外部監査制度などが地方自治法において規定されております。 このうち、外部監査制度は、地方公共団体が外部の専門家と個々に契約して監査を受ける制度であり、都道府県、指定都市、中核市において、毎年、毎会計年度実施されることとしております。
まさに、当該美浜、大飯、高浜は私の地元でもありますけれども、そこの住民からすると、安全の守護者たる委員長が、住民訴訟で突っ込まれないようにとか、訴訟の、この大山の降灰に関してですよ、電力会社やそして規制委員会が常に突っ込まれないような表現を模索しているということ自体が、国民の安全をないがしろにしているのではないのかという疑念を抱かざるを得ないんですよ。
政府に対して、私は総務委員でもありますので、総務委員会で、住民監査請求、住民訴訟制度はある、だから、地方公共団体で書類がなくなったというのはほぼありません。公文書が、行政文書がなくなったら訴えられますから、市長が、首長が。ところが、国民監査請求、国民訴訟制度というのは日本にないんです。なぜないんですかと一応政府に答弁を求めると、憲法機関として会計検査院があるからですということになるわけです。
せっかくの機会ですので、益田参考人にちょっとひとつ御意見を賜りたいんですが、日本には住民監査請求とか住民訴訟制度というのがあるんですが、御存じですかね。ところが、国民訴訟制度ってないんですね。ないんです。これはなぜだか御存じでしょうか。ごめんなさい、クイズみたいになっていますけれども、余り御存じないところであればスルーしていただいて、ちょっと、御存じかどうか。
最後にもう一つ伺っておきたいのは、私は、森友学園だけじゃないと言っているのは、だって、全国に、例えば公有地の払下げのときは、さまざまな住民訴訟が起こっています。公有地、国有地について、さまざまなずさんな払下げが全国で行われてきた。そのことは、先ほどの不動産鑑定士協会連合会のレポートにもたくさん紹介されています。それは事実ですね。
それは市長さんが賠償、住民訴訟に訴えられるわけですよ。 森友学園でしょう、それから財務省理財局の公文書の改ざん、これだって、別に、普通だったら国民監査請求を受けないといけないけれども、受けられません、制度がないから。そして、今回の統計不正。不動産鑑定も、公文書管理も、そして今回の統計不正も、全てずさんなんです。
その上で、御指摘の国民訴訟制度ともいうべき御提案でありますけれども、まずは、会計検査院による行政のチェック機能に加えて、地方自治法における住民訴訟のように、国民が訴えを提起することにより国の行う契約や支出の適法性を裁判所が審査する仕組み、これを指しているものというふうに思います。
加計学園の問題は、実はまだ全然解明されておりませんでして、実は今治市の方でも、今、あれは水増し請求だったんじゃないかというふうに住民訴訟が起きています。ことしじゅうに最高裁まで持っていこうということで、市民団体の人たちが今一生懸命やっています。 図書館に入って、図書館の全部の本を数えて、図書費として上がっているのと実際を比べたら、いわゆる出ている予算というか経費は倍だそうです。
だから、僕はやはり、これは憲法機関ですから、憲法改正の議論の中でまた会計検査院の位置づけ、これはまさに国会に附属させることも含めて、しっかり議論をしていかなあかんと思いますけれども、一方で、日本には、地方公共団体には住民監査あるいは住民訴訟制度があります。でも、日本は、憲法で会計検査院が規定されているから、国民訴訟制度、国民監査制度というのはないんですね。
ここだけ、きょうは国交省にも来ていただいて、これを何で総務委員会でやるかというと、豊中市という自治体が関係しますし、住民訴訟も関係しますから。ちょっと御理解をよろしくお願いします。 これは、辻元さんが言っているのは、二〇〇九年の四月の予算要望に対して内示があっただろうということを言っているんです。 国交省、ここで不動産鑑定をした数字ですか、これは。そこだけちょっと確認を。
その結果、それが情報隠しであり事業の実施経緯が不透明だと批判が高まり、住民訴訟が提起されるまでの事態となった。 こういう背景があって、市長選挙もあって、市長がかわると、大きな抜本的な見直しにもつながったというのが背景であります。 大臣にお尋ねしますけれども、住民が主人公というのが自治体です。その自治体の事業でありながら事業者の都合を優先して、情報開示が後退をし、住民の不信を拡大することとなった。
一点、まだ懸念が残るところがあるんですけれども、結局、西尾市の場合は、住民訴訟が起こり、その後、このＰＦＩがストップをしてしまった後、選挙の争点になってしまうんですね。
そのきっかけになったのが、実はこのＰＦＩの事業が住民訴訟の案件となってしまったんですね。そこの時点からどんどんどんどん内閣府さんの方がトーンダウンをしてきて、かかわりがどんどん薄くなってきてしまったということがあるんです。 この、住民訴訟の案件となった途端にちょっと対応が変わるというような姿勢で、今回の法改正の中にワンストップ窓口制度を創設するというのがあります。
この点については、日弁連も危機感を持って、住民訴訟確定前の放棄を認めることについてはこの制度の意義を著しく損なう、こういうふうに断じています。また、監査委員の意見聴取についても、その意見については客観性、合理性が担保されているとは言えないと、こういうふうに主張していますね。
○国務大臣（高市早苗君） まず、第三十一次地制調の答申、四号訴訟の対象となる損害賠償請求権の訴訟係属中の放棄を禁止することが必要であると指摘をしていますが、その後の検討で、住民訴訟の係属中に限って権利放棄を禁止するということは、むしろ住民監査請求中や住民訴訟提起前の権利放棄を誘発することになりかねないなどの課題があるということ、それから、たとえ訴訟係属中に放棄されたとしても、平成二十四年最高裁判決の
先ほど中山参考人の話の中には、住民訴訟制度の改定についての言及がなかったんですけれども、中山参考人はこの今回の法改正についてどういうふうにお考えなのか、御意見があったらお聞かせください。
まず、住民訴訟に関する部分について質問します。 憲法は、公選制の地方議会及び首長を設置しており、地方自治行政においては間接民主制が原則であります。しかし、間接民主制による自治体運営が住民の意思に反して代表者の恣意、専断、独断によって行われ、住民の利益に反する結果になる場合もあり得ます。
昨年末から今年の初めにかけまして、住民訴訟制度の見直しの具体的な方向性について検討した有識者懇談会、こういうものを開催いたしましたが、この取りまとめにおきましても、今回改正される制度の施行状況に鑑みて今後も更に検討を行うべきとされている、こういうものもあるというところでございます。
○井坂委員 今回、住民訴訟に対して、それを全て覆す権利放棄議決ということでありますけれども、そもそも住民訴訟を起こす前には住民監査請求が必ず行われているわけです。
これは住民訴訟の前置手続ということでございますが、住民訴訟に移行して訴訟が提起された件数といたしましては、ちょっと半年統計がずれるのでございますが、十四年九月から十三年半ということでございますけれども、二千八百五件でございました。
こうなると、最終的には裁判で権利放棄議決が認められなくなる、よりなりやすくなるということを期待するということでありますけれども、その可能性が多少高まったとしても、住民訴訟する側にとっては、住民訴訟に加えて、また議会がその後権利放棄議決をしたらその権利放棄議決が違法であるという訴訟に勝たなければならず、まさに住民訴訟の負担が倍増して、住民訴訟制度が結果として機能しなくなるのではないでしょうか。
軽過失の場合における一部免責については妥当なものと考えておりますが、住民訴訟の対象となる地方公共団体の長等の損害賠償請求権等の放棄については、放棄が政治的状況に左右されてしまう、また、安易に放棄を認めると住民訴訟制度の意味がなくなってしまうなどの批判があるにもかかわらず、放棄をすることができる場合を制限しておらず、不十分なものとなっています。
ただ、住民監査請求が現知事に対して行われて、どうなるのかなという好奇心はありますけれども、住民訴訟の観点からどうあるべきか、コメントの用意はありませんし、何かこういうことを言うべきかなというアイデアも浮かんでまいりません。申しわけございません。
住民訴訟については、先刻御承知のとおり、やはり戦後入った新しい仕組みでございまして、特に、我が国に非常に独自なものと言われているのは、住民監査請求が前置主義になって、前に置かれていて、住民訴訟がある。 住民訴訟がもたらす効果というのは、非常に、首長さんなんかは特にそうなんでしょうけれども、びっくりするほどの損害賠償額の請求がそのまま認められるようなケースもあるわけですね。
○高市国務大臣 平成十四年の住民訴訟制度の改正は、第二十六次地方制度調査会の答申を踏まえ、住民による監視機能のさらなる充実を図るため、地方公共団体の説明責任の強化や訴訟審理の充実を行い、地方分権の時代にふさわしい制度として、住民訴訟制度を再構築したというものでございます。
○冨樫大臣政務官 総務省では、住民訴訟全体の件数は把握しているものの、談合した企業に対する損害賠償請求権などの行使に関する住民訴訟の件数については、特に抽出して把握しておりません。
住民訴訟の件数は、平成十四年の住民訴訟制度改正前の五年間で八百七十八件、改正後の十三年間余で二千八百五件となっております。 住民訴訟の年平均件数で比較すると、制度改正前が百七十五件、改正後が二百七件となっており、この結果を見る限り、制度改正前後で住民訴訟の件数に大きく変化があったものとは考えておりません。 以上です。
私は、緒方宅盗聴事件の住民訴訟の原告として、盗聴を許さないと訴えてまいりました。警察は、いまだに盗聴の事実も認めないし、謝罪もしない。このような警察の権限拡大を許すわけにはいかないわけです。 先ほどからテロ対策と何度もおっしゃいますが、たった一人の犯人が行う単独犯のテロについては入っておりませんが、これはなぜでしょうか。金田大臣に伺います。
○吉川（元）委員 時間が来ましたので終わりますけれども、これは、たしか枚方市で住民訴訟が起こって、その際、裁判において、常勤とほぼ同じ働き方だというような判例、判決が出ております。
○宮本（岳）委員 その二年の延期のために、先ほどの自民党・市民クラブ市会議員団の市政報告の中にも出てきますけれども、七千万円の改修費、及び平成三十年度の十一億円の支援スキームそのものが住民訴訟の対象となってきていますと述べられております。
すなわち、皆さん今、東京都とか私の地元でも、百条委員会も今有名になりましたけれども、住民訴訟、住民監査請求、これは地方自治法にこの制度があるんですね。
私は、もし今回、会計検査院が十分な役割を果たさなければ、まさに国民訴訟の制度化、国の役所がいろいろとり行わなかったことについて、しっかりと国民が、それは違うんじゃないかということで、いわゆる地方自治法における住民監査請求あるいは住民訴訟のような制度が、国民が政府に対してとり行うような制度がやはり要るんじゃないかと思います。
では、住民訴訟と類似の仕組みをつくって、国民からの訴えに基づいて、国のする契約や支出の適法性を裁判所が審査する仕組みを制度として新たに設けることについて考えられないかということになるかと思いますが、この点につきましては、財政に関する国会の権限との関係、それから会計検査院の憲法上の位置づけ、司法権の本質と裁判所の役割、その他憲法上の問題を含めて検討する必要があるというふうに考えられます。
地方自治法の問題が私はあると思いますが、住民訴訟の。 いずれにせよ、初めての欠損ですので、調査をしっかりしていただきたいと思います。 最後に、法務省、来ていただいているかと思いますが、実は、森友学園の問題はもう私は総務委員会ではやらないつもりですが、ある弁護士が私にこういう指摘をしてくれています。
すると、二月の十六日の総務委員会において、私が地方自治法、住民訴訟ですね、小池さん、石原さんが打たれているものとか、私の地元でもいろいろあります、沖縄でもいろいろあります。ああいう住民訴訟のようなことが頻発をして、元職が、それも、例えば小池さんが石原さんを責めるとか、普通は行政は元職を守ればいいと思うんですけれども、裁判で逆の反面に立つということが最近多いわけですね。